10月1日17時20分配信 時事通信

　政府は1日、新型インフルエンザ対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）を開き、ワクチンの接種方針を正式決定した。最優先となった医療従事者への接種を19日にも始め、持病のある人や妊婦らは11月以降に順次開始する。接種費用は6150円。
　鳩山首相は会合の冒頭、「秋から冬に流行が広がるものと考えなければならない。しっかりとした対策を打ち出すのが肝要だ」と述べた。
　新型インフルエンザ用ワクチンは、今年度中に約7650万人分を確保する。優先接種の対象者には当初案の医療従事者や持病のある人らに加え、新たに小学校低学年などを含めた。
　ワクチンのうち、約4950万人分は海外から緊急輸入する。海外メーカーは副作用被害が出た際の免責を契約条件にしているため、海外メーカーの賠償額を国が代わりに支払う。肩代わりを可能にする特別立法を秋の臨時国会に提出する方針だ。
　1人2回の接種費用は1回目が3600円、2回目が2550円。住民税非課税の低所得者へは助成も盛り込んだ。